The Morning Star Observer

米国トランプ政権がキューバのラウル・カストロ元大統領を殺人罪などで起訴したことを受け、中国外交部は激しく非難し、米国に対し制裁と司法措置の中止を要求した。1996年の民間機撃墜事件を巡る起訴は、冷戦期からの対立軸をなす両国関係に新たな亀裂をもたらし、キューバ共産党政権に対する米国の圧力強化を象徴するものとなっている。

起訴されたのは94歳のカストロ氏で、当時キューバ軍最高指揮官の地位にあった。米国側は、反カストロ系グループ「レスキュー兄弟」が操縦する民間機2機を撃墜し、3人の米国人を含む4人が死亡した事件の責任を問うている。これに加え、5人のキューバ軍パイロットも同事件で起訴されており、最高刑は禁錮無期または死刑に処せられる可能性がある。トランプ米大統領は起訴発表を「非常に重要な瞬間」と称賛し、キューバの共産党政権転覆の可能性にも言及するなど、対キューバ圧力をエスカレートさせている。

中国外交部の郭嘉昆報道官は記者会見で、米国の措置を国際法に根拠のない一方的な圧力だと断じ、「米国は制裁の棒と司法の棒をキューバに対し振り回すのをやめ、絶えず武力で脅すのをやめよ」と厳しく批判した。郭氏は中国がキューバの主権と尊厳の維持を強く支持し、外部干渉に反対する立場を再確認した。一方、キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領もこの起訴を「法的根拠を欠く政治的策動」と非難している。米国はすでにキューバのエネルギー・防衛・金融・保安部門の要人らに新たな制裁を科す大統領令に署名しており、石油封鎖によりキューバ国内では広範な停電と食料不足が深刻化している。2018年にはキューバが中国主導の「一帯一路」イニシアチブに参加し、インフラ整備が進められてきた経緯もあり、今回の司法戦は両国間の地政学的な緊張を一段と高めるものと見られる。

世界保健機関（WHO）の第79回世界保健総会（WHA）がスイス・ジュネーブで開催され、台湾の国際保健機関への参加を支援する多国間の共同声明が提出されるとともに、公衆衛生への貢献が称えられた。一方、トランプ米政権は国内向けに小児・青少年の過度な画面使用に関する健康勧告を発表し、公衆衛生上の懸念を表明した。

台湾外交部は、台北にある9か国の代表部が共同声明を発表したことに対し感謝を表明した。声明は、台湾が10年連続WHA参加資格を拒否されている現状を「完全に不当だ」と批判し、感染症や健康リスクは国境を越えるため包括的な国際協力が不可欠だと強調。台湾の公衆衛生専門知識や民主的ガバナンス、先進技術がWHAの審議に価値をもたらすと主張した。また、欧州議会が国連総会に関する決議で、国連総会決議2758が台湾の主権を決定するものではなく国際機関からの排除の理由にはなり得ないとの見解を示したことも歓迎した。

WHAの場では、ビクトル・ラハム議長とテドロス・アダノム事務局長により、プライマリー・ヘルスケアと公衆衛生への貢献が称えられた。選考委員会は科学的卓越性とアウトリーチへのコミットメントを評価し、ササカワ健康賞、UAE健康財団賞、シェイク・サバハ賞、SingHealth賞、李鐘郁記念賞、ネルソン・マンデラ賞が授与された。受賞者にはマリ、タイ、フランス・シンガポール、バングラデシュ、エジプトの個人および機関が含まれる。

米国保健福祉省（HHS）は、トランプ政権の下で小児・青少年の画面使用時間に関する勧告書を公表した。外科医総長の公職が空席の中、代行のステファニー・ハリドポロス博士によりまとめられ、ロバート・F・ケネディ・ジュニア長官が序文を寄稿した。報告書は、10代までに1日4時間以上の画面使用に達し、睡眠障害や精神機能の低下、学業不振、対人関係の弱体化を招く公衆衛生上の懸念を指摘。18ヶ月未満はゼロ、6歳未満は1時間未満、6〜18歳は2時間未満などのガイドラインを示した。豪州やインドの未成年者向けSNS規制、中国の「マイナーモード」、米ロサンゼルス統一学区の教室での画面使用制限動向にも言及した。

第79回WHAは台湾の国際保健機関への参加を巡る政治的対立と、公衆衛生分野の国際協力の重要性を浮き彫りにした。同時に、米国の画面時間規制勧告は、デジタル時代の青少年の健康課題が国境を越えて共通の公衆衛生課題となりつつあることを示している。各国の対応が国際的な健康ガバナンスと個人のウェルビーイングに与える影響が注目される。

イギリス政府が公開した公文書により、エリザベス女王が2000年に息子のアンダースン・マウントバッテン＝ウィンザーを貿易特使に任命するよう強く要請していたことが明らかになった。女王は息子が「国家利益の促進において重要な役割」を果たすことを望み、アンダースンは2001年から2011年まで無報酬で英国の国際貿易・投資特別代表を務めた。

英国貿易国際の最高経営責任者であるデイヴィッド・ライトは、任命前に女王の私設秘書と広範囲な協議を行ったことを明かした。2000年2月のメモでは、女王の強い意向が記録されており、2001年の内部通信では年2回の主要地域訪問を計画し、メディア管理に細心の注意を払うよう指示されていた。文書には、アンダースンがハイテクや貿易、コモンウェルス諸国、軍事・外交問題に精通しており、海外でのゴルフ招待を避けるよう要請されていた記録も含まれる。

英国貿易・産業省は王室との長年の秘密保持慣習を認めつつも、今回の「例外的なケース」として海外訪問記録や女王への助言内容を公開した。クリス・ブライアント貿易担当閣僚は、当時に正式な適格審査やセキュリティ審査が行われた証拠はないと議会に表明した。政府は追加の文書公開は予定していないとし、今回の公開が最終段階となる見込みだ。

今回文書の公開は、アンダースンが公職における不正行為の疑いで逮捕された直後に行われた。自由民主党党首のエド・デイヴィーは議会の特別請願を経て文書開示を求めた。王室の貿易特使任命をめぐる経緯と、当時の審査プロセスの欠如が浮き彫りになり、英国の貿易政策と王室関与の歴史に対する再考を促している。

ゾラン・マムダニ・ニューヨーク市長は木曜日、市内の800万人以上の住民を対象に、今夏のワールドカップ観戦切符を1,000枚を50ドルで提供すると発表した。高騰する切符価格への批判を背景に、市は抽選会で分配する際、転売防止と居住者確認を徹底する方針だ。米国男子代表のスター選手、ティモシー・ウィア氏も同席し、労働者がゲームから排除されないよう支援する施策だと強調した。

対象となるのはニュージャージー州メットライフ・スタジアムで開催される8試合のうち7試合で、7月19日の決勝戦は需要の高さから除外される。切符には無料の往復バス輸送が含まれ、試合当日に直接ファンに手渡される。非譲渡性を持ち、市当局が居住性を多角的に検証する。マムダニ市長は選挙戦中にFIFAに15％の割引切符枠の設定を求め、需要ベースの価格設定撤回を訴える請願も展開していた。切符はFIFA直販ではなく、ニューヨーク・ニュージャージー合同開催委員会から割り当てられた分となる。

一方、アマゾン創設者ジェフ・ベゾス氏との間で税制や行政支出を巡る論争が表面化した。米CNBCのインタビューでベゾス氏は、所得の下半分に係る連邦所得税の撤廃を主張し、自身の納税額を倍増させてもクイーンズの教師の生活は変わらないと述べた。これに対しマムダニ市長はXで「クイーンズの教師なら異議を唱える者がいる」と一蹴した。市長の財源確保策は富裕層課税に重点を置いており、ニューヨーク州のキャシー・ホークール知事が支持する高級セカンドホーム課税案（500万ドル以上の非居住用不動産に年額課税）も背景にある。ベゾス氏は同課税案を「ニューヨークにとって良いこと」と評価しつつも、教育費一人当たり4万4000ドルという市の支出構造を批判し、行政の効率化を求めた。

これらの動きは、マムダニ市政が家計負担の軽減や富裕層課税を通じて都市の財政格差是正を図る方針を明確に示している。一方で、億万長者の視点からは市政の支出構造や税制設計に懸念が示されるなど、ニューヨークの政策論争は多層的な議論へと拡大している。市長の施策がどのように市民生活と都市財政に反映されるか、今後の推移が注目される。

英国統計局（ONS）が発表した最新データによると、2025年12月までの1年間の英国への正味移民数は17万1,000人と、前年の33万1,000人からほぼ半減した。これは2012年以降、パンデミック期間を除けば過去最低の水準であり、2023年に記録した過去最高の94万4,000人から急激な減少に転じている。政府が近年導入した厳格な移民規制政策が効果を上げ、到着者数を抑制した結果と分析される。

内務省のシャバーナ・マフムード内相は、この減少を「国境の秩序と管理の回復」と評価しつつも、依然として課題が残ると指摘した。政府は労働者技能を重視する移民制度へ移行し、「安価な海外労働者への依存」を脱却し、貢献度に応じた受け入れを目指す方針だ。政策転換は2024年に保守党政府が導入した措置が基盤となっており、留学生の同伴家族制限、高度人材ビザの最低所得要件を2万6,200ポンドから3万8,700ポンド、さらに4万1,700ポンドへ引き上げられた。現労働党政権はこれらを引き継ぎ、介護職種の海外採用終了や難民地位の一時化、不法入国者の送還加速化などの改革をさらに強化している。一方、2026年3月までの1年間で申請された亡命希望者は9万3,525人（前年比12％減）と推移し、パンデミック前比では2倍以上となっている。また、不正経路による到着者は4万3,806人で、小舟渡航が90％を占めた。

移民数の急減は政治的議論をさらに激化させている。労働党政府は反移民を訴えるナギーラ・ファラーズ率いる改革党（Reform UK）の世論調査二桁台のリードに対抗するため、移民抑制を政策の核心に据えている。しかし、医療・接客業界からは労働力不足への懸念が強く、経済学者らは移民の構成変化が経済に与える影響を指摘する。オックスフォード大学の研究員は、難民関連の移民が依然として高水準で、就労率の低さと国家支援への依存度が高いことから、経済的に必ずしも好ましい構成ではないと分析する。野党・保守党は移民抑制がさらに必要だと主張し、改革党は英国民の大量流出を批判する。政府は技能ベースの移民制度と英語能力基準の導入を予定しており、国境管理の強化と経済バランスの調整が引き続き問われる状況だ。

米上院は、ドナルド・トランプ米大統領が推進する白宮（ホワイトハウス）東翼ボールルーム建設のための約10億ドルの安全保障資金案を、移民法執行予算案から除外する方向で調整している。約700億ドル規模の歳出法案を巡り、共和党院内総長ジョン・スーン氏が「継続的な議決数の問題」を認めるなど、党内の離反が表面化し、週末の休会前に法案を成立させる計画に暗礁が打っている。

同法案は連邦保安部（ICE）や国境警備隊の資金回復を目的としているが、大統領の支持派閥が安全保障資金を付帯させる試みに対し、上院議事規則上の適合性を巡る審議人の裁定や、生活コスト上昇を懸念する有権者の反応を恐れる共和党議員からの強い反発が交錯している。ルイジアナ州選出のビル・カシディ上院議員（共和党）は、主選挙で敗れた後も公然と資金案に反対し、「国民は住宅ローンや食料費の心配をしており、法的根拠のない資金プールへの支出には関心がない」と表明。上院議員の過半数はわずか3票の誤差しか許されないため、この離反が法案全体の行方を左右する局面にある。

トランプ氏は共和党議員への忠誠心テストとして予備選挙での対立候補支援を強めており、カシディ議員やジョン・コーニン上院議員らへの支持表明が党内の反発を招いている。スーン院内総長は「大統領の好む人物を支援する権利はあるが、我々が扱うのは議会の議事進行であり、当然ながら複雑さを伴う」と指摘。マイク・ジョンソン下院議長も、破壊的または逆効果な行動は議程を阻害すると警告する。大統領の圧力と議員の生存戦略が交錯する中、移民法執行予算の成立は先送りされ、共和党の立法アジェンダと11月の中間選挙への影響が懸念されている。

ドナルド・トランプ米大統領はイランをめぐる情勢に対し、停戦合意への期待と軍事力行使による圧迫を交互に示す混合メッセージを発信し続けている。イラン側はワシントンの最新停戦提案への回答を審査中であり、両者の外交交渉と軍事対立が平行して進行している状況だ。

トランプ氏はこの数日間、イランへの攻撃再開を「1時間前」と語った一方、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦からの要請を待って攻撃を「一時停止」し、真剣な交渉が行われていると表明した。また、イランが提出した修正14か条の平和計画の審査を認める動きを見せる一方で、核関連の高度に濃縮されたウラン備蓄の接収を約束し、ホルムズ海峡の通行料導入案を拒否する姿勢も示した。米紙ニューヨーク・ポストの論説委員記事も再投稿し、経済封鎖と経済戦争の継続、そして同海峡を通過する軍事行動による航路の開放を提言している。米国の攻撃は2月28日に開始され、4月8日から停戦状態が続いている。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は電話会談で攻撃再開を促したが、トランプ氏は交渉成立を目指し新たな打撃を控える方針だった。トランプ氏はネタニヤフ氏について「彼は非常に良い人物で、私が望むことは何でもするだろう」と述べている。専門家は、トランプ氏の予測不可能な姿勢が交渉を困難にしていると指摘する。

この外交と軍事の綱引きは、米国経済への波及や支持率の低下リスクを伴う戦略的ジレンマに直面している。合意形成には2018年に米国が離脱したイラン核合意（JCPOA）を上回る内容が求められており、ホルムズ海峡を巡るイランの優位も交渉の鍵を握る。トランプ政権が交渉決裂による「やっかいな措置」に踏み切るか、それとも外交的解決に転じるか、その行方が国際社会の注目を集めている。

ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領が、両国の合同核戦力訓練にビデオ会議を通じて直接参加した。両国軍首脳が四半期ごとに実施してきた同様の演習において、両大統領が直接参加するのは初めてとなる。プーチン大統領は演習の目的について、核兵器の使用が「国家の安全保障を確保するための究極かつ例外措置」であることを強調し、両国の同盟国家としての主権を確固たるものにするための戦略的・戦術的核戦力の統合運用訓練であると明らかにした。

両国国防省の発表によれば、演習ではヤルス弾道ミサイルやジルコン極超音速ミサイルの発射試験が行われた。さらに、原子力潜水艦からのシネヴァ大陸間弾道ミサイル、プレスコツク宇宙基地からのヤルス発射、ベラルーシ軍によるイスカンデル-M弾道ミサイルの実戦的発射、Tu-95MS戦略爆撃機による極超音速空対地巡航ミサイル、MiG-31によるキンジャル極超音速ミサイルの発射などが実施された。ルカシェンコ大統領は、これらの演習が防御的な性質のものであり、他国を脅かすものではないと強調。ただし「共通の祖国をブレストからウラジオストクまで守る用意がある」と述べ、核保有国はその能力を適切に行使し得るべきだと指摘した。

火曜日から木曜日まで実施された合同演習は、ウクライナおよびそのNATO同盟諸国から懸念を示された。ウクライナ側はロシアがベラルーシから自国領土やバルト三国などのNATO加盟国への新たな攻撃を計画していると繰り返し非難しており、国境北部地域では治安当局が強化された警戒体制を敷いている。これとは別に、ウクライナ軍のドローン攻撃によりロシアのブリャンスク州で鉄道関係者3人が死亡する事態も発生し、紛争が5年目に突入する中、国境地域での攻防は激化している。一方、NATO外相会議がスウェーデンで予定され、ウクライナへの長期的な支援体制の維持について議論される見通しだ。

イランはパキスタンの仲介により米国から提示された最新停戦枠組みの回答を検討中である。2月28日に始まった米イラン間の戦争は約3ヶ月が経過し、6週間前に発効した休戦合意の恒久的な終結に向けて、両国の外交・軍事対応が緊迫化している。

イラン外務省は米国の見解を受け取り審査中だと明らかにした。パキスタンの内相が訪イランし、軍事総司令官も会談のためテヘランを訪問する予定だ。4月にパキスタンで開かれた初の直接交渉は、米国の「過大な要求」を理由に破綻した経緯がある。一方のドナルド・トランプ米大統領は、交渉が合意と再攻撃の「境界線」にあると警告し、適切な回答がない場合は迅速な軍事行動に転じると表明した。イランのアーラギー外相は戦闘か交渉か、状況に応じて対応する意向を示し、革命防衛隊も再攻撃があれば地域紛争が範囲を超えて拡大すると警告している。イラン側はホルムズ海峡の管理権、戦争賠償、制裁解除、凍結資産の解放、駐留米軍の撤退などを柱とした14項目の提案を提出した。

専門家はイランが交渉の主導権を握っていると指摘する。イランが焦点を核プログラムから海峡の通航権へシフトさせたことで米国が防勢に回っており、ミサイル計画やヒズボラとの関係はもはや議論から外れている。米軍は4月中旬からイラン周辺海域で封鎖を敷き、複数隻の船籍を検査・誘導している。最終的には何らかの決着がつく可能性はあるものの、トランプ氏の予測不能な対応を背景に、交渉の決裂と戦争再発のリスクは依然として拭えない状況だ。

米国の失業保険申請件数が減少し、失業率は4.3%と低水準を維持しているものの、経済はイランをめぐる情勢と人工知能（AI）の急速な普及による二重の圧力に直面している。労働省の発表によると、5月16日週の新規申請件数は3,000件減の20万9,000件となり、市場予想を下回った。専門家は労働市場が「採用も解雇も少ない」状態に停滞していると分析する。

4月に11万5,000人の雇用が創出されたものの、2月下旬から続いているイラン情勢の緊迫化が経済全体に不透明感をもたらしている。ホルムズ海峡の封鎖により、世界石油供給の5分の1が影響を受け、原油価格は50%以上高騰。米国のガソリン平均価格は3ドル台から4.56ドルに上昇し、消費者負担の増大とともに企業の採用意欲を阻害している要因となっている。

その一方で、AI導入を背景とした技術部門の人員整理が加速している。2026年第1四半期の米テック業界のレイオフ件数は5万2,050件に達し、前年同期比40%増加した。特に3月には1万5,341件の解雇がAIを理由とし、OracleやAmazon、Dell、Block、Metaなど主要企業が相次いで規模縮小や業務移行を公表した。ドナルド・トランプ大統領はこれらの動向に対し、AIが経済に「素晴らしい」影響を与えており、現在の雇用数は過去最高だと強調。株価の上昇や経済全体の拡大を根拠に、自動化による雇用不安を否定する立場を貫いている。

これらの動きは、米経済が伝統的な雇用維持の枠組みから、地政学的リスクと技術革新による構造的変化の狭間で再編されていることを示している。エネルギー価格の高騰が物価と企業活動を圧迫する一方で、AI導入が一部の業界で雇用を奪う代わりにより多くの雇用創出と市場の活発化を促しているという複雑な状況が、今後の米経済の行方を左右する鍵となる。

公共投資基金（PIF）傘下のサウジアラビア・エンターテインメント企業SELAと、エジプト最大手の不動産・都市開発企業タラート・ムスタファ・グループ（TMG）は、エジプトにおける統合エンターテインメント生態系の構築・運営を目的とした戦略的コンソーシアムの設立を発表した。本合意は、サウジアラビア一般エンターテインメント機関（GEA）取締役会会長であるトルキ・ビン・アブドルモヘン・アルアルシフ氏の立会のもと、正式に発足した。

コンソーシアムにおいて、SELAは会場運営やフェスティバル、コンサート、実地実行などのライブ体験・イベント開発を主導し、TMGは不動産資産やホスピタリティプラットフォーム、大規模コミュニティを基盤とする目的地・コミュニティパートナーとして機能する。両社はコンサート、季節行事、ファミリー向け体験、演劇、コメディ、スポーツイベントなど多様な文化・エンターテインメント提供を計画している。特に目玉となるのは、両国の文化・エンタメイベントを統合したカレンダーで結ぶ国境を越えたプラットフォーム「ザ・コリダー」である。

SELAのラカン・アルハルティ管理責任者は、同社の国際展開における重要なマイルストーンであり、グローバル市場での実績を基盤とした中東地域への自然な拡大であると指摘した。一方、TMGのヒシャム・タラート・ムスタファCEOは、この協力がエジプトのエンタメ、文化、芸術、スポーツ分野に質的転換をもたらし、持続可能なコミュニティ開発と長期的な経済的・社会的価値の創出に寄与すると強調した。両社はそれぞれスポーツマーケティングや国際的な都市開発・ホテル運営で豊富な実績を有しており、その強みを統合することで新たな市場を開拓する。

本コンソーシアムの設立は、エンターテインメント、観光、投資分野におけるサウジとエジプトの協力の勢いを示すものとして捉えられている。地域経済の多角化と文化産業の強化という広範な地域的野心に沿う形で、エジプトのエンターテインメント部門の拡大と、ライブ体験・エンタメ観光の地域ハブとしての地位強化に貢献すると見込まれる。また、両国間のエンタメ観光需要の促進を通じて、急速に成長するエンターテインメント経済における民間セクター連携の深化が期待されている。

アフリカ連合とインドは、アフリカ各地の健康状況の悪化を理由に、来週ニューデリーで開催予定だったアフリカ・インドフォーラム・サミットの延期を共同で発表した。インド外務省が木曜日に伝えた声明では、コンゴ民主共和国（DRC）で拡大するエボラ出血熱の流行を背景に、アフリカ諸国の指導者や関係者の完全な参加を確保する重要性を認識したと説明している。

現在確認された最初の症例は、M23反乱軍が支配する南キブ州の都市部近郊で検出された。M23の報道官によれば、キサンガニから来た28歳の男性が診断前に死亡したという。この症例は、北数百キロのイトゥリ州で約2ヶ月間拡散した後、先週検出された流行の拡大を示している。世界保健機関（WHO）は国際緊急事態を宣言しており、同国で17度目の流行となるこの outbreak は600例の疑い病例と139名の死亡を確認している。隣国のウガンダでも2症例が確認された。現在の株はブンディブギョエボラウイルスと特定されており、承認済みワクチンや特定の治療法が存在しない。初期の現場検査では株の特定が遅れたと報じられている。

流行の抑制はDRCの長引く紛争により妨げられている。国連報告書が指摘するように、同地域は国家権力が弱く、武装勢力の活動や暴力が常態化している。疾病の監視システムは暴力の中で脆弱化し、保健従事者の活動が阻害され、感染拡大防止の連鎖に危険な隙間が生じている。専門家の分析によれば、エボラ流行の監視を強化するには、紛争や安全保障の課題、武装勢力による包囲への対処が不可欠であり、監視活動は長年人口を蝕んできた暴力の解決策と切り離して考えることはできない。

初期対応部隊は基本的な物資の欠如に直面しており、これは主要国際ドナー、特に米国による援助削減が要因の一つと見られている。エボラ出血熱の脅威は単なる公衆衛生の問題ではなく、地域全体の安全保障と制度の崩壊に直結する複合危機として認識されている。武装勢力との対峙を公衆衛生上の脅威として同時に扱い、地域が連携して治安を安定させる取り組みが、将来の流行再発と域外への拡散を防ぐ唯一の道となる。

香港で公営住宅を巡る違法行為を巡る警察の捜査が本格化している。元朗地区の長平邨石屏楼で64歳の女性住民が窓ガラスに気銃弾による損傷を受けたと通報した事件を受け、地区議員が同敷地内での類似事案の発生を警告している。また、国家安全維持条例違反で過激メッセージを公共賃貸住宅から投げ捨てたとして有罪を認めた建設労働者が、裁判所から勾留されている。

警察によると、64歳の女性は月曜日にベッド上で直径2mmの鋼鉄製弾丸を発見したが、当初は異変に気づかなかった。水曜日に窓ガラスに約2mmの穴とひび割れがあることに気づき、外から撃たれた弾丸による損傷だと判断した。この事件は器物損壊として扱われ、元朗地区犯罪捜査班に引き継がれて調査が進められている。SNSプラットフォーム「Threads」上では、同敷地内の別の住民がボーイフレンドの住宅の窓ガラスが撃ち抜かれ、室内のベッドにBB弾が見つかったとする投稿が6000件以上の「いいね」を集め、住民間の懸念が高まっている。

一方、国家安全維持条例違反で有罪を認めた55歳の建設労働者、レイモンド・ウォン・チャンファイ容疑者が西九龍裁判所で裁判を開いた。ウォン容疑者は2024年と前年にわたって、公共賃貸住宅から過激メッセージが記載された59枚の紙を投げ捨てた行為を認めた。法廷では、彼が警察官や裁判官、大陸中国人の殺害を呼びかける攻撃的な文言や、香港の解放・共産主義の打倒を主張する内容、さらには昨年の立法会選挙のボイコットを促すメッセージを作成していたことが明らかにされた。事件は観塘地区議員の許友偉氏によって、2024年10月2日に安泰邨来徳楼の床台で発見された41枚の紙を警察に通報したことで発覚した。

警察は器物損壊事件の捜査を継続しており、国家安全維持条例違反で有罪を認めた建設労働者は判決を待って勾留されている。

エクアドルでは薬物組織との抗争による暴力が激化する中、政府が軍事力を街頭に投入している。この対ギャング作戦の強化に伴い、2024年以降、治安部隊に拘束された少なくとも50人が行方不明となっている。市民が路上から拉致されるケースが相次ぎ、国内外から正義を求める声が広がっている。

同国のダニエル・ノボア大統領は2024年に「内部武装紛争」を宣言し、ギャング対策として軍の展開を決定した。しかし、治安部隊の取り締まり強化は市民への過剰な影響を及ぼしている。具体的な事例として、2024年12月に軍兵士に連行された3人の子供の父ジョナサン・ヴィロン氏のケースがある。家族は氏を乗せた軍用トラックの映像を所持しているが、それ以降の行方は分かっていない。また、空軍将校に拘束後に遺体で発見された「マルヴィナス4」の少年4人の事件では、異例の有罪判決が下されたものの、他の家族は今も真相解明を待ち望んでいる。

アル・ジャジーラの調査報道番組『フォールトラインズ』はこれらの強制失踪事件を追跡し、犠牲者の家族や人権団体の証言を伝える。軍事作戦の継続が市民の安全を脅かし、司法的な解決への待機状態が長期化している現状は、治安回復と人権保護のバランスを問う深刻な課題を浮き彫りにしている。

インド・カルカッタ高等裁判所は、イスラム教の祭典「バクル・イド（イド・ウル・ズハ）」に先立ち西ベンガル州政府が発令した家畜屠殺規制命令の差し止めを拒否し、その合法性を認める判決を下した。スージョイ・ポール首席裁判官とパルタ・サラサティ・セン裁判官からなる二部法廷は、牛の生贄は同祭典の必須要素ではなくイスラム教における宗教上の義務でもないと明確に指摘した上で、州政府の通知が過去の法廷判決および最高裁の先例に則ったものであるとし、これを覆す根拠がないと判断した。

裁判所は州政府に対し、1950年制定の「西ベンガル家畜屠殺規制法」第12条に基づき、宗教上の屠殺許可申請を24時間以内に検討するよう指示した。また、通知に屠殺行為を公共の場所で行わない条件を追加すること、および許可証発行のための行政メカニズムとインフラ整備状況を速やかに検証することを命じた。州政府の5月13日付通知では、牛や水牛などの屠殺には動物が「屠殺に適している」ことを証明する共同署名付き証明書が必要と規定されており、違反した場合は最大6ヶ月の懲役または1,000ルピーの罰金、あるいは両方が科される。州政府は違法な家畜取引に対し警察がゼロ寛容方針で臨むよう既に指示している。

同判決により、州政府は宗教的例外措置の可否を24時間以内に判断し、許可証発行システムの不備を是正する義務を負うこととなる。裁判所は、適切な発行メカニズムや担当者の配置、屠殺可能なインフラが州全体に整っているか検証するよう求めている。5月27日・28日の祭典を前に、規制の厳格な適用と行政手続きの透明性が問われる局面となっている。

フランス・パリ発デトロイト行きのエアフランス便が、米国のエボラ出血熱関連渡航制限を理由にカナダ・モントリオールへ緊急迂回した。米税関・国境警備局（CBP）は、コンゴ民主共和国からの乗客が「誤って」搭乗していたとして、デトロイトへの着陸を禁止し、約800キロ北のモントリオールへ誘導したと明らかにした。

米国土安全保障省（DHS）と疾病対策センター（CDC）は、東・中央アフリカで拡大するエボラ流行を受け、過去21日間にコンゴ民主共和国やウガンダ、南スーダンを訪れた渡航者に対する一時的な入国制限措置を30日間実施している。機内では機長が技術的な異常ではなく米当局の要請によるものであるとアナウンスし、乗員はマスクを着用した。

世界保健機関（WHO）によると、アフリカ各地で600例近くの疑い例と139人の疑い死者が確認され、コンゴ民主共和国で51例、ウガンダで2例が確定している。WHOは国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言しており、米CDCは米国へのリスクは相対的に低いと評価しつつも、国境での予防措置を強化している。

米当局は渡航制限と厳格な検疫体制の導入により、ウイルスの米国流入を防ぐ方針を固めている。コンゴで活動する米国人医師1人が陽性確認されドイツで治療を受けている状況下、今回の航空機迂回は、保健危機管理における米国の国境対策強化を象徴する出来事となった。

アーセナルFCがマンチェスター・シティの引き分けにより、2025-2026シーズン・プレミアリーグの王者に輝いた。22年ぶりのリーグタイトル獲得を機に、ミケル・アルテタ監督は選手たちと観戦する予定だったものの、自宅の庭で火を起こしバーベキューを行うなどして試合を視聴せず、長男から優勝の知らせを受けた。

アルテタ監督は記者会見で、タイトル争いの重圧の中で自身に「この選手たちを率いて大優勝できるか」と自問していたと明かした。3季連続で2位に終わった過去を乗り越え、粘り強さとレジリエンスを証明した。試合終了後、キャプテンのマルティン・オデガールからビデオ通話で連絡があり、監督は「皆で楽しんでほしい」と返信した。監督はまた、ライバルであるボーンマス監督のオンドニ・イラオラとも電話で祝意を伝えた。同郷の幼馴染みであり、今季はタイトル奪取に迫ったイラオラの手腕を称賛した。優勝によりチームの空気が変わり、5月30日にブダペストで行われるUEFAチャンピオンズリーグ決勝（パリ・サンジェルマン戦）へ向けて自信を深めている。

優勝の報はサッカー界を越えて祝賀の波を呼んだ。ナイジェリアのフジ音楽界のレジェンド、ワシウ・「クワム1」・アインドゥはアーセナルのファンとして祝賀曲を制作。特にブカヨ・サカ、エベレジ・エゼ、ノニ・マドゥエケ、イーサン・ヌウェネリといったナイジェリア系ルーツを持つ選手たちの活躍を称賛した。今季はクリスタル・パレス戦でリーグ戦を締めくくり、トロフィー授与式とパレードを行う予定だ。アルテタ監督は「2つのトロフィーを掲げたい」と述べ、チャンピオンズリーグ制覇へ向けた新たな歴史の創出に意欲を示している。2003-04年シーズンの「無敗」以来続いた長期の乾杯に終止符を打ったアーセナルは、次なる目標へ向けて準備を進めている。

イングランド・ウェールズクリケットボード（ECB）は木曜日、アフガニスタンの女性難民クリッカーからなるチームが6月にイングランドを遠征すると発表した。タリバンの権力掌握によりスポーツおよび公的生活から体系的に排除されて以来、キャリア再建と試合復帰を目指す歴史的な遠征となる。遠征は6月22日に始まり、T20マッチや合同練習に加え、7月5日にはロンドンのロード・クリケット・グラウンドで開催される女子T20ワールドカップ決勝戦の観戦が含まれる。

ECBの発表によると、遠征チームには元アフガニスタンクリケットボードと契約していた選手らが含まれる。タリバンによる排除を受け国外退去を余儀なくされた彼女たちは、主にオーストラリアに定住し、国際クリケット評議会（ICC）の規則がテストメンバー国に対し男女代表チームの支援を義務付けているにもかかわらず、国内大会への出場は認められても国際舞台への出場は長年阻まれてきた。選手側はICCに対し難民チームとしての公式承認を繰り返し要求してきた。今回の再建プロセスは、元オーストラリア代表のメル・ジョーンズ氏が共同創設したコンサルティングファーム「It's Game On」の支援も得ている。

ECBは今回の遠征が「重大な文化的・スポーツ的重要性を帯びている」と強調し、包摂性と女性のスポーツ参加保護を象徴する機会であると位置づけた。ジョーンズ氏は声明の中で、彼女たちが失ったものにもかかわらず示した並外れた勇気とコミットメントを称賛し、グローバルなクリケットコミュニティの一員として認められる機会をより多く得るべきだと訴えた。ECBのクレア・コナー副最高経営責任者も、スポーツ界には包摂性と機会の提供という責任があるとし、選手との絆を深める支援を続けることを表明した。

2026年FIFAワールドカップに向けたエジプト代表の予備登録メンバーが発表された。リヴァプール所属のモハメド・サラハがキャプテンを務め、マンチェスター・シティのオマル・マルムースと攻撃陣を牽引する。監督のホッサム・ハッサン氏は、6月11日から北米で開催される本大会に向けて準備を進めている。

ナント所属のモスタファ・モハメドは、今季4得点にとどまりフランス1部リーグ降格の苦境にあるため予備登録から外れた。その穴を埋める形で、バルセロナU-19所属の18歳、ハンザ・アブデルカリムが初招集された。最終26人のメンバーは、5月28日のロシアとの親善試合後に1名減員される予定だ。エジプトは6月6日、クリーブランドでブラジルと親善試合を実施した後、6月15日にシアトルでベルギーと対戦し本戦デビューを飾る。続く6月21日にバンクーバーでニュージーランドと戦い、5日後の6月26日に再びシアトルでグループGの最後の対戦となるイランと対戦する。

出場48か国・地域への拡大により、優勝候補以外のチームが初優勝を飾る可能性も現実味を帯びている。ポルトガルがクリスティアーノ・ロナウドの国際大会最後の舞台として有力視されるほか、ノルウェーのエーリング・ハーランドや日本の森保一監督率いるチームも注目の的だ。エジプト代表が若手起用と経験豊富な攻撃陣でどのようにグループGを突破するか、北米を舞台にした戦いが始まる。

マンチェスター・ユナイテッドのディフェンダー、ハリー・マグワイアとマンチェスター・シティのミッドフィールダー、フィル・フォデンが、今夏開催されるワールドカップのイングランド代表最終登録名から漏れたことが明らかになった。トーマス・トゥヘル監督は金曜日に26人の最終メンバーを発表する予定であり、マグワイアは自身のソーシャルメディアで「驚きと落胆を禁じ得ない」と表明した。

33歳のマグワイアは、今シーズンマンチェスター・ユナイテッドの復活に貢献したものの、2024年9月以来代表から遠ざかっていた。2018年ワールドカップでは準決勝進出に貢献し、66キャップを誇るベテランであるが、マーク・グエイやエズリ・コンスァら若手選手にポジションを奪われた格だ。フォデンも今季のシティでの出場機会が限定的な中で落選し、同チームのルーク・ショウも外れる見通しだ。一方で、ジョン・ストーンズやノニ・マデュエケ、ブカヨ・サカらの招集が予想されている。

ワールドカップは6月11日に米国、カナダ、メキシコで開幕する。イングランドはニュージーランドとコスタリカとの親善試合で調整した後、6月17日にクロアチアと対戦し、続くグループステージでガーナ、パナマと戦う。代表選考の瞬間は選手にとって人生を左右する出来事であり、トゥヘル監督による金曜日の最終発表は、マグワイアやフォデンら落選者の心境に大きな影響を与えるとともに、招集された選手たちの新たな責任と期待を形作るだろう。