The Morning Star Observer

ベラルーシ国防省は月曜日、ロシア軍と共同で核兵器を用いた軍事訓練を開始したと発表し、ウクライナ政府より強い非難の声が上がっている。

声明によれば、今回の演習は他国を標的としたものではなく安全保障上の脅威をもたらすものではないとされ、不整地からの出撃準備や長距離移動、兵力配置計算などの実戦能力を検証することを主眼としている。両当局はこれらは事前に計画された行事であると強調している。

ルカシェンコ大統領は2023年、ウクライナ侵攻の翌年に戦術核ミサイルの駐留をロシア側に要請しており、その使用権限はモスクワ側が保持しているとされる。ベラルーシはロシア、ウクライナ、および3つのNATO加盟国と国境を接する地理位置にあるため、同国の動向は地域安全保障に直結する課題となっている。

ウクライナ外務省は声明を通じて、国境付近を核兵器の前線基地化させることが国際的な核不拡散体制の信頼を損ない、権威主義的な政権に危険な先例を与えると厳しく批判した。キエフ側は西側諸国に対し、ロシアとベラルーシに対する経済・外交制裁の全面強化を求めている。合同演習の実施は東欧地帯における軍事的緊張の継続と、周辺国との関係悪化という影響を及ぼす可能性がある。

フィリピン上院が開庁し、サラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾裁判を正式に開始した。下院が先週提出した弾劾訴状には、汚職や公的信任の裏切り、憲法重大違反などが含まれており、2022年の選挙で政権基盤を共に築いたマルコス家とドゥテルテ家の同盟関係が決裂した結果、法的紛争へと発展している。裁判は副大統領の罷免だけでなく、今後一切の公職就任を禁じる可能性があり、彼女の2028年大統領選への道に致命的打撃となる見通しだ。

裁判の進行は上院指導部をめぐる権力闘争に大きく左右されると報じられている。5月11日の議長選でアラン・ピーター・カジャイノ氏が新上院議長に選出され、その議決には国際刑事裁判所（ICC）から人道に対する罪で追跡されていたロナルド・デラ・ロサ議員が隠遁から姿を現して協力した。しかしデラ・ロサ議員は警察官の拘束を試みられると脱走し、銃撃戦の報道とともに上院内に潜伏している状況だ。ドゥテルテ副大統領は告発内容に対し10日以内に回答するよう命じられ、公共資金の不正使用や説明できない資産蓄積、マルコス大統領一家らへの脅迫疑惑を指摘されている。本人はこれらの容疑を否認し、政治的な仕打ちだと反論。2028年大統領選への立候補意向を示す中、弁護団は裁判所の対応を遵守しつつも表向きにはコメントを控える姿勢を示している。また、ICC保護下のロドリゴ・ドゥテルテ元大統領については、2016年から2022年にかけて行われた「麻薬戦争」に伴う人道に対する罪の訴追確認が待機状態にある。

弾劾裁判の開始を受け、首都マニラの国会周辺では支持派と処罰を求める抗議者が集まり、政治的二極化が顕在化した。マルコス大統領側は立法府の問題として距離を置きつつ、ドゥテルテ陣営の盟友による上院掌握の動きは裁判の透明性と迅速性に疑問を投げかけている。司法手続きがどのように展開するかによって、次期大統領選の構図や国民の政治不信の深化が決定的な分岐点を迎えることになる。

米軍のアフリカ軍（Africom）は18日、ナイジェリア北東部で現地時間日曜日に実施された対過激派標的空爆について、ナイジェリア政府と連携して実行したと発表した。作戦により、イスラム国西アフリカ州（ISWAP）の戦闘員20人以上が死亡した。

ナイジェリア国防総省は、過激派の結集を察知した情報に基づきボルノ州メテレ地域で複数回の空爆を行い、20人以上のISWAP戦闘員を排除したと明らかにした。Africomは標的がIS系戦闘員であることを確認し、米軍およびナイジェリア軍への人的被害はないと強調した。今回の攻撃は、前々日に実施された合同作戦でISの世界での実質的なナンバー2とされるアブー＝ビラル・アル・ミヌキ氏を殺害した直後の動きであり、治安部隊による継続的な協調作戦の一環であると指摘されている。

ドナルド・トランプ米大統領とボラ・ティヌブ・ナイジェリア大統領は共同声明を通じて、この作戦が過激派にとって重大な挫折だと評価した。ティヌブ政権は米国軍との緊密な連携を強調する一方、2025年後半以降米国から対テロ対策の不十分さを指摘され、対応に迫られている。国際紛争監視機関ACLEDの報告書によれば、2026年第1四半期の西アフリカにおけるIS関連活動は過去最高を記録しており、同地域は世界で最も過激派テロが活発な拠点となっている。一方、情報筋はミヌキ氏の殺害に対し、ISWAPが報復攻撃としてナイジェリア軍基地を狙う可能性が高いと警告している。ワシントン側は対テロ支援として数百名の部隊を現地に派遣し、訓練や後方支援を強化している。

米国ドナルド・トランプ大統領が、国税局（IRS）への納税申告書漏洩を巡る100億ドルの訴訟を取り下げるとともに、政治的ライバルや元同僚とみられる人物への補償を目的とした17億7700万ドル規模の「反武器化基金」創設を示唆する方針を表明した。連邦検察局（DOJ）は同日付で基金設立を発表し、政府機関による不当な追及や法的手段の悪用に対して体系的に対応する枠組みを整備すると説明している。

トランプ氏らは今年1月、IRSおよび財務省に対し、任期前の第一次政権時に元契約従業員による漏洩事件を防ぐ義務を果たさなかったとして損害賠償請求を行った。裁判所提出書類では和解条件の詳細は開示されておらず、両者が正式に和解したか否かも不明瞭な状態が続く。しかしDOJの発表文書によれば、新設される基金は「武器化や法的手段の悪用に苦しんだ他者の苦情を聴取し是正するための系統的プロセス」を提供するものであり、今回の訴訟取り下げを含む合意の一環とされている。トランプ氏は昨年2月、訴訟に伴う損害額については「慈善活動に充てる」と述べていたが、今回は自陣営や支持者など特定の政治的盟友を対象とした支払いを想定していると報じられている。

この動きに対し、議会や州政府からは強い懸念と批判が噴出している。民主党系の議員や州知事らは、納税者の税金を政党の私怨解消や特定勢力への分配に流用するもので違憲かつ不透明だと非難している。また、トランプ氏自身が原告でありながら政府の最高責任者でもある構造そのものについて、専門家は「自身と交渉しているような矛盾が生じている」と指摘し、司法手続きを経ずに巨額の公金を手渡すのは極めて異例の事態だと警告している。連邦裁も当事者間に真の対立関係が存在するか疑問視しており、訴訟継続の法的根拠を巡って審理が交錯している。

今回の訴訟取り下げと基金創設は、行政権が司法手続きや立法府の審査を回避して自らの政治的課題を解決する前例となり得る。憲法の公務員報酬禁止条項や独立した司法判断の必要性を巡る議論を巻き起こすとともに、今後、政府機関に対する国民の信頼回復や法治国家としてのガバナンス基準をどう再構築するかが問われることになる。

パキスタンの仲介により、イラン側が提出した中東戦争終結のための修正和平案が米側に伝えられた。6週間にわたる米国とイスラエルによるイラン空襲後に発効した脆弱な停戦合意は交渉停滞により危機的状況にあり、トランプ大統領は停戦を「生命維持装置（on life support）」の状態と指摘している。

米当局者はイランの核プログラム解体とホルムズ海峡封鎖解除を求めている。一方、イラン側は戦争損害賠償、米国の港湾封鎖撤廃、レバノンにおけるヒズボラ関連の戦闘含め全ての前線での停戦を要求する。トランプ政権はこれまで拒絶してきた提案内容だが、シニア高官によると米国は凍結資産の四割解放や国際原子力機関（IAEA）監視下での平和的な核活動容認などで立場を軟化和せているという。

交渉難航の背景にはドローン攻撃の激化もある。イランから湾岸諸国に向けて発射されたドローンがアラブ首長国連邦の原子力発電所で火災を引き起こし、サウジアラビアも3機を撃墜した。これにより世界市場は下落し、原油価格は過去最大の供給危機を背景に50％超高騰、インフレ懸念を高めている。

国内では11月の中間選挙を前に共和党の政治リスクが高まっている。ホワイトハウス関係者らは、外交賭け事がガソリン価格に与える影響が有権者の生活コスト不安を煽り、議席維持を脅かす可能性を懸念している。パキスタン関係者は双方が「ゴールポストを変え続けており、時間がない」と警告しており、トランプ大統領は国家安全保障担当閣僚と会談し軍事行動再開の選択肢を検討すると見られる。

この情勢は中東地域の安全保障だけでなく、全球経済への波及効果を通じて各国の政局にも直結する。交渉決裂が軍事衝突再燃に繋がれば、エネルギー供給網の分断と金融市場の混乱が長期化する恐れがある。外交チャンネルの維持が不可欠な局面となっている。

米国エネルギー企業のNextEra Energyは、同Dominion Energyを全株式交換による約670億ドル（換算）で買収すると発表した。両社は同日、この取引が成立すれば世界最大の規制対象電気事業会社になると明らかにした。人工知能（AI）関連技術の導入とデータセンターの建設が加速する中で米国の電力需要が過去数十年間で最も急速に拡大していることが背景にある。統合企業はフロリダ、バージニア、ノースカロライナ、サウスカロライナの各州において約1000万件の顧客口座を管理し、バージニア州を中心に世界最大級の情報通信インフラハブを抱える地域をカバーする。

取引条件として、Dominion株主はNextEra株0.8138株の固定比率での交換を受け取る。統合会社の株式構成はNextEra株主が74.5％、Dominion株主が25.5％となる。最高経営責任者（CEO）にはNextEra現CEOのジョン・ケッチム氏が就任し、取締役会はNextEra側10名、Dominion側4名で構成される。統合企業はニューヨーク証券取引所に上場し、ティッカー記号「NEE」を使用する。本社機能はフロリダ州ジュノビーチとバージニア州リッチモンドに設置され、サウスカロライナ州ケイシーにも既存の運営本部を維持する。ケッチム氏は声明で、「規模の経済がこれまで以上に重要であり、資本および運用効率化を通じて長期的な顧客の電気料金負担軽減につなげる」と述べた。さらに、取引完了後2年間にわたり合計22億5000万ドルの料金クレジットを提供する計画も提示した。

統合企業はこれまでに約130ギガワットのデータセンター向け電力需要に対応する計画を進めており、Dominion側も51ギガワットを超える契約済み容量を保有する。両社の取締役会は既に全会一致で本取引を承認しており、完了まで12〜18ヶ月の見込みだ。今後、株主総会の承認に加え、連邦および州レベルの規制当局、特に原子力規制委員会（NRC）からの認可が必要となる。市場反応としては、取引発表後、Dominionの株価が9.61％超上昇する一方、NextEraの株価は5％下落した。今回の買収動向は、米国内各地でデータセンター倉庫の建設計画が進む中、電力会社間の再編加速を象徴するものとなっている。AES CorpやConstellation Energy、Blackstone系ファンドなどの過去の大型M&Aに続き、AI関連設備への電力供給拡大が業界構造を変革している。一方で、電気料金の高騰を懸念する消費者や州政府関係者が料金値上げ案の阻止に動き出しており、新規プロジェクトの実施には地域社会との調整や規制手続きが課題として残る。

トランプ米政権が海上輸送されるロシア産原油に対する制裁免除措置を延長した。スコット・ベッサント財務長官は、エネルギー脆弱国への供給安定化と中国の割安原油備蓄抑制を目的とした30日間の一般ライセンスを発動すると発表。これを受け、インド政府は免除の有無にかかわらず、商業合理性とエネルギー安全保障に基づきロシア産原油の輸入を継続する方針を明確にした。

米財務省によれば、今回の延長は物理的な原油市場の安定化を図るとともに、割安な原油の在庫積み増しを行う中国の能力を相対的に低下させる効果をもたらす。インドの石油省シュジャータ・シャルマ共同秘書官は記者会見で、インドの購入動向は免除期間前、期間中、そして現在でも一貫して続いていると強調。長期的契約により現時点で供給不足が生じておらず、免除の状態がサプライチェーンに影響を与えるわけではないと述べた。ホルムズ海峡での供給混乱が続く中、制裁解除により国有・民間精製事業者ともにとって財政的に実行可能な状態となっており、インドは直近二ヶ月間で輸入規模を積極的に拡大させている。

データ分析企業のKplerのスミット・リトリア氏は、インドがロシア産原油からの撤退を見送る六つの理由を指摘している。一つ目は、単なる政治的演出を超え、脆化したグローバル市場における供給セキュリティと経済性が優先されていること。二つ目は、イランによるホルムズ海峡封鎖の影響から中東産原油よりも価格面・物流面で優位性を持つロシア産原油が選ばれていること。三つ目以降は、免除期限切れ後も流出は概ね安定し、構造変化ではなくコンプライアンス対応や書類整理による運用調整にとどまる見通しであることを示している。代替供給源が限られる中、インドは依然としてロシア産海上原油の最大購入国として振る舞っている。

グローバルなエネルギー需給が地政学リスクに晒される中、インドの継続的な輸入姿勢は国際市場の流動性を支える重要な柱として機能している。制裁免除の行方が貿易フローに与える影響は限定的であり、むしろ各国が自国のエネルギー安全保障と商業的利益を最優先する現実を浮き彫りにしている。今後、海上輸送路の安全確保と代替供給源の確保が、主要輸入国にとって引き続き最大の課題となるだろう。

イギリスの法廷は、エセックス州ハーウィッチ国際港で検挙されたポーランド籍トラック運転手に対し、約720万ポンド（約940万米ドル）相当のコカインを密輸した罪で懲役13年6か月の実刑を宣告した。英国国家犯罪局（NCA）の発表によると、被告は米国の著名人キム・カーダシアンが創設したシェイプウェアブランド「Skims」の衣料品を積んだ正規貨物に麻薬を隠し、オランダから英国へ持ち込もうとしていた。

捜査当局によれば、被告は北ポーランド出身の40歳。荷主や輸入業者とは一切無関係な純粋な一般貨物を装い、車両後部のドア部分に特別改造された隠蔽スペースを用いて麻薬を仕込んでいた。車内で90キロのコカインが発見されるとともに、自壊機能を備えた携帯電話も押収された。被告は麻薬搬送の見返りとして4,500ユーロを受け取り、ベルギーの工業団地から自ら志願して運び、オランダのフック・ファン・ホラント経由でフェリーに乗船しようとした経緯が明らかになった。

チェルムスフォード王立刑事裁判所のリチャード・ウィルキン法官は、被告の関与が単なる脇役ではなく大規模な商業犯罪組織における重要な役割であると断じた。弁護側が服役中の態度等を陳述したものの、判決は言い渡された。NCAの担当者は、組織犯罪集団が正当な商流を悪用してドライバーを装わせる常套手段だと指摘し、今回の摘発により犯罪グループにとって資金源と人材の両方が喪失したと強調した。被告は服役後の国外追放処分となり、没収された車両と機材は破棄される。

香港最大の年間LGBTQイベント「Pink Dot HK」が、会場の確保と関連許可証の取得断念により、2年連続で開催中止となった。主催団体は6月14日に予定されていたスタンリー広場およびマレーハウスでの野外フェスティバルを中止すると公式に発表している。

主催団体の声明によれば、不動産管理会社のLink REITは当初複数回の協議を重ねて支援を約束していたものの、約1か月前に「ライセンスに関する問題」を理由に貸与を取りやめた。団体側は必要な許可申請を精力的に進めていたが、「関連当局」からの承認を得られなかったため、緊迫したスケジュールと多数のパートナー組織の関与に伴う不確実性を鑑みて苦渋の決断を下したとしている。

同イベントは昨年にも西九龍文化区エリアでの開催計画が頓挫し、7月に中止を発表した経験がある。昨年は代替としてアクティビストによるパフォーマンスやトークショー、ファッションショーを配信するライブコンサートを実施したが、今回の野外フェスティバル形式は見送られることになった。また、香港では2020年に国家安全法が施行されて以降、大規模なLGBTQイベントが稀になりつつある。香港プライド委員会が昨年11月に観塘海浜公園での野外フェスを工事を理由に開催断念した件もその一例であり、運営会社は政府の建設作業を主張したが、建築部門は当該日の作業日程を否定している。

こうした状況下、香港で現在行われている唯一の大規模野外イベントは、5月の国際的なヘモフォビア、バイフォビア、トランスフォビア反対デー（IDAHOBIT）に関連した活動である。銅鑼湾の繁華街での街頭ブースや議論が実施され、直近の週末にも同様の行事が行われた。一方、シンガポールでは毎年継続的に開催されており、第18回目が6月27日に予定されている。香港発祥のこの運動は多様性の促進とコミュニティへの理解向上を目指してきたが、近年の社会的・行政的な環境変化により、公然とした集会の場は著しく縮小している。

チバ県市川市動物園で世界的な注目を集めるマカクザル「パンチ」の飼育舎に男性が侵入した事件を受け、警察は現地日曜日にアメリカ国籍を持つ男性2人を業務妨害容疑で逮捕した。一方がフェンスを乗り越えて檻内に進入し、もう一方がその様子を撮影していたとされる。

逮捕された2人はそれぞれ24歳の大学生と27歳の歌手を名乗っており、容疑を否認している。現場映像では、衣装を着た人物がぬいぐるみを持って檻内に飛び込む様子が捉えられており、この衣装は仮想通貨のプロモーション用だったと報じられている。警察は動物に怪我がなかったことを確認し、飼育員によって迅速に隔離されたと説明した。市川市動物園は同日、被害届を提出するとともに、観覧制限区域の拡大や侵入防止ネットの設置といった再発防止策を講じている。また、施設側はサルの周辺での撮影禁止検討およびユーチューバーからの依頼一時保留を発表した。

パンチは生後9ヶ月のマカクザルで、母親に棄てられた後に与えられたぬいぐるみを愛玩する姿がインターネット上で拡散されていた。共同飼育に移行後は他のサルとの交流も見られるようになっているが、今回の事件を機に施設の安全管理体制が一層強化されることとなった。SNS時代において動物園の人気種をめぐる無断侵入が国際的に問題化しており、先月にはタイの動物園で野生動物の檻へ侵入した男性が罰金刑を受けた事例があることから、関連する対策の動向が注目されている。

台湾のデジタル担当大臣である林宜敬氏は、Facebook上でスターリンク衛星インターネットサービスの導入協議が、規制上の課題および国家安全保障への懸念を理由に決裂したことを明らかにした。この発言は、funPイノベーショングループCEOの邱繼弘氏が先週金曜日、台湾を含め中国、北朝鮮、アフガニスタン、シリアの計5カ国が同サービスを利用できない現状を指摘した後に発信されたものである。

邱氏によれば、スターリンクは商業化から6年間で世界166カ国で提供されており、ウクライナやマレーシア、フィリピン、ベトナムなどもその対象に含まれる。一方、中国と北朝鮮は意図的にサービスへのアクセスを遮断している。林氏は、技術普及の進展とは別に、通信インフラの管理枠組み確立と国家保安リスクの評価が先行しており、それが協議の障壁となっていると説明した。

衛星通信網の展開遅延は、台湾のデジタルインフラ整備および国際的な情報接続性の向上に影響を及ぼす可能性がある。規制当局がセキュリティ基準と実用性を両立する体制を構築するまでの間、民間および一般層向けの高品質衛星ネットワーク導入は棚上げ状態が続く見込みであり、今後の法改正プロセスと安全保障政策の整合性が重要な争点となる。

ジェネーブで開催中の世界保健機関（WHO）総会で、テドロス・アダノム・ゲブレイエス事務局長は、コンゴ民主共和国での新たなエボラ出血熱の発生や大型クルーズ船「MVホンドゥス」上での稀有なハンタウイルス感染症の蔓延について、「危険で分断的な時代の最新のアプローチ」と述べた。特にこれらの危機は、米国を中心とした拠出金の急激な削減に起因するものであり、国際的な公衆衛生体制への警鐘を鳴らした。

米国のドナルド・トランプ政権による2025年1月の資金停止以降、WHOの予算は約21％減額され、約10億ドルの損失となっている。スイスのエルザベス・バウム＝シュナイダー保健相は、人員削減やプログラム縮小を余儀なくされたものの、緊急事態下でもWHOが深い改革を遂げたと評価する。スペインのペドロ・サンチェス首相は「他国を守ることが自国を守る最善策であり、国だけでは救済できない」と強調し、自己中心的な態度への警鐘を鳴らした。また、今回の危機が信頼できる資金調達体制を持つWHOの必要性を浮き彫りにしたと、関係者は指摘している。

総会ではウクライナ問題やパレスチナ地域、イラン情勢など議論を呼ぶテーマが並ぶ中、富裕国と開発途上国の対立により、2025年のパンデミック条約の最終合意が延期される見通しとなった。病原体アクセスやワクチンなどの利益配分に関する重要な付録の締結が難航しているため、交渉期間はさらに1年間延長される可能性が高い。米国とアルゼンチンの脱退手続きについても明確な結論は出ておらず、トランプ大統領が就任初日に脱退通告を行ったものの、WHO憲章には脱退条項がなく、米国は未納金約2億6000万ドルの支払いを滞らせている状況だ。外交筋によれば、米国の地位についてはグレーゾーンを維持する方向で一致しているという。

今回の総会では、新型コロナウイルス流行から6年後の世界保健アーキテクチャの改革プロセス始動が主要議題となる。ガーナのジョン・ドラマネ・マハメ大統領は「時代の変化に対応するためには、次の体制を構築する勇気が必要だ」と呼びかけた。資金面の制約と政治的な分断が進む中、WHOが国際協調の枠組みとしていかに機能し得るかは、今後の世界的な健康危機管理の行方を左右する重要な試金石となろう。